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東武ワールドスクウェア ミニでものっぽ「スカイツリー」(毎日新聞)

 栃木県日光市の東武ワールドスクウェアで、25分の1の大きさのミニ「東京スカイツリー」の本体工事が本物に先駆けて終わり、1カ月後にお披露目される。

【こちらは本物】東京スカイツリー:高さ半分 はや観光名所

 25分の1でも高さ約26メートル、8階建てビルに相当する。現在は、ツリー周辺に「街区」と呼ばれる地上施設のミニチュアなどの設置作業が行われている。

 近くには25分の1の東京タワーがあり、4月24日から新旧シンボルタワーの競演が楽しめる。入園料は中学生以上2500円、4歳以上1200円。完成記念の4月24日は無料。【内藤絵美】

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日銀審議委員ら 参院で人事同意(産経新聞)

 参院は26日午前の本会議で、日銀政策委員会審議委員に森本宜久・元東京電力副社長を、原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹・東大大学院教授をそれぞれ充てるなど、政府が提示した8機関32人の人事案について採決、与党などの賛成多数で衆院に続き同意した。これを受け、近く正式任命される。

 また国主導で進めた「平成の大合併」を打ち切り、自主的な合併支援へと軸足を移す改正市町村合併特例法が可決、成立した。4月1日施行。

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小沢幹事長、鳩山邦夫氏との連携「全く考えず」(産経新聞)

 −−参院選の第1次公認候補を発表した際に、元格闘家の前田日明氏が公認から漏れていた件だが、幹事長が前田なにがし、という言葉を使った。前田氏との間で感情のしこりの残るようなやりとりがあったのではないか。公認からはずれたことに関係はあるのか。なぜ公認からはずれたのか説明してほしい。私と前田さんの間で何かの対立があったり、トラブルがあったり、あるいは感情的な何かがあったりというようなことはまったくありません」

 「いわゆる全国区、比例候補として、選挙を進めるにあたってのお互いの認識が若干違っておりましたので、それで、もう少し、時間をおいてお互いに認識を統一してそして選挙に臨もうということになっただけでございまして。その意味において、えー、問題がクリアになれば、第2次公認ということになるだろうと思います」

 −−先ほど鳩山邦夫元総務相が自民党に離党届を提出した。

 「(やや驚いた表情で)ああ、そう」

 −−二大政党制を訴えてきた小沢幹事長として、こうした動きをどう考えるか。また邦夫氏との連携の可能性をどう考えるか

 「あのー、これも、大勢の国民の皆さんから選ばれた国会議員ですから、その、おー、行動、進退すべて、ご本人自身が、決めることだと私は思っております。今、離党届、出したちゅうのもちょっと初めて聞いたもんですから、びっくりしましたけれども、いずれにしてもご自身の信念に従って取られた行動であろうと思っております」

 「私、党の実務を預かるものとしては今、だからといって、協同して何かという考えは全く持っておりません」

 −−最近、一部の閣僚が記者クラブとは別にフリーメディア向けに会見を開いているが、メディア差別を助長するものだ。政権として、公平で自由なメディアの競争条件を整備するのは政権の責任であり義務だと思うが、幹事長はどう考えるか

 「私自身は、従来からも申し上げている通り、自分自身の会見は、もうどなたでもすべての人、参加していただいて結構ですということをずっと貫いて参りました。それは政治家としては、あるいは、政治の任にあるものとしてはそうあるべきだと僕は判断しているということでございます」

 「ただまあ、党として党の幹事長として、政府部内の、あるいは政権内のそういうことにつきまして、論評する立場にはありませんので、それはさし控えさせていただきたいと思いますが、私個人の立場は今言ったように今のお話の基本的な考え方には、と、同じく考えております」

 −−公共事業の仮配分について。幹事長室を通じ各都道府県連に伝わったそうが、指示したのは小沢幹事長か。また前原誠司国土交通相ら政府サイドは民主党だけでなく、予算審議に資するような形での公開を考えていたようだが、それを小沢幹事長がストップさせたということはあるのか。

 「どちらも私の方でそのような行動は取ったことはありません」

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自民編成予算にメス 5月に各省版仕分け 刷新会議(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が11日夜、首相官邸で開かれ、自民党政権が編成、執行した平成21年度予算の無駄遣いを各省庁それぞれが見つけ出す「行政事業レビュー(再調査)」を行う方針を決めた。「レビュー」は、刷新会議が選んだ有識者が公開の場で議論する「各省版の事業仕分け」。5月に公開仕分けを実施し、6月に中間報告を公表する。

 刷新会議ではほかにも、政府系公益法人独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」も4月下旬以降に行う予定。レビューと合わせて国民に公開することで、官僚の天下りの実態や自民党政権が積み上げた予算の無駄を明らかにし、夏の参院選に向けて、支持率が低迷し始めた政権の浮揚につなげたい考えだ。

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自殺予告、87人防ぐ=通報は最多の223件−警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が通報を受けたインターネット上の自殺予告は223件、228人で、前年より43件、32人増え、統計を取り始めた06年以降の最多となったことが4日、警察庁のまとめで分かった。このうち、警察官や家族が救護したり説得したりして自殺を防いだのは87人で、8人減った。
 通報された228人の中で身元を特定できたのは193人。うち11人は既に自殺を図っており、2人は死亡したが、9人は救護された。自殺の恐れがあったが、説得などで保護したのは78人。中には集団自殺を呼び掛ける書き込みをし、硫化水素を発生させる薬剤を持っていた人もいた。 

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<愛子さま>4時限目だけ登校 宮内庁、両陛下に事情説明へ(毎日新聞)

 宮内庁の風岡典之次長は8日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が、雅子さまに付き添われて学習院初等科に登校したと発表した。4時限目の国語の授業(午前11時45分〜午後0時半)だけ出席し、給食や5時限目は受けずに早退した。雅子さまは教室で授業を参観したという。

 風岡次長はまた、東宮職のトップである野村一成・東宮大夫が、愛子さまの件を近く、天皇、皇后両陛下に対して説明することを明らかにした。野村東宮大夫が5日の会見で、愛子さまと同じ2年生に乱暴な男児が複数おり、愛子さまが強い不安感と腹痛などを訴えていると発表したことに関しては「事前に学習院側の了解を得るなど手順を踏んだもので、問題はないと思う」と答えた。【真鍋光之】

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一口5千円「枕木オーナー」信楽高原鉄道が募集(読売新聞)

 滋賀県甲賀市の議員や市民団体などでつくる信楽高原鉄道利用促進協議会(里見一男会長)は、同鉄道の古くなった枕木などの交換を進めようと、「枕木オーナー」を募集している。

 同鉄道(貴生川―信楽駅間、約14キロ)には、約2万3000本の枕木が設置。鉄道利用者の減少などで経営状態は厳しいことから、同協議会がオーナー募集を計画した。

 一口5000円で、オーナーになると名前と設置月の書いたプレート(縦12センチ、横15センチ)が枕木に取り付けられ、プレートの写真と実際に使用されていたレールを加工して作った文鎮が贈られる。里見会長は「鉄道を存続させていくため、協力してほしい」と呼びかけている。

 問い合わせは同鉄道(0748・82・4366)。

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 6日午前3時20分ごろ、札幌市南区石山2の9のスーパー「マックスバリュ石山店」(原田英信店長)で警報装置が作動、店舗入り口からトラックが突っ込んでいるのを駆けつけた警備員が発見し、110番した。

 札幌南署によると、トラックは店の入り口から店内の現金自動受払機(ATM)に向けてバックで突入していたが、ATMや現金は奪われていなかった。同署はATMを奪おうとした可能性もあるとみて、窃盗未遂と建造物損壊容疑で捜査している。

 同署によると、トラックは5日夜に北区新琴似町の建設会社の敷地から盗まれたと判明。店の防犯カメラに映った画像の解析などを進めている。当時は営業時間外で、店内は無人だった。店の入り口の自動ドアは粉々になり、店内にはガラス片や商品が散乱した。6日は休業し、営業再開は7日になる予定。【円谷美晶】

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通所介護事業所は増、訪問は減―08年施設・事業所調査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた=表=。介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老健)の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。

【施設・事業所の状況詳細】


 調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。

 居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5%増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7%の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9%減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2%減となった。

 また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。

 06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9%増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5.4%増の9292事業所となった。
 このほか、特定施設入居者生活介護は9.9%増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4%の微減だった。短期入所生活介護は4.5%増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所(22.8%)だった。

■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
 常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人(前年比6.9人増)、訪問入浴介護35.5人(3.1人増)、訪問看護ステーション75.0人(5.0人増)、通所介護72.2人(5.3人増)、通所リハビリテーション72.6人(3.6人増)だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。


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